〇有賀長雄による日韓合邦形式の類型

両国の関係 韓国君主の存廃 法の施行 有賀のコメント
T 宗属関係 属邦として君主存続 属邦のみの憲法制定。
日本法律を原則的に適用、
条約適用
不採用
U 植民地
  〔A〕直轄植民地


  〔B〕自治植民地


君主廃止


自治政府
(君主国ではない)


日本憲法不適用、法律・条約も
不適用あるいは部分変更。

自治憲法制定権・議会の立法
権・条約の適用制限

従来の政策に反する


不採用

V 内地化
(一地域としての合併)

(北海道・樺太と同様) 日本憲法・法律・条約の適用 参政権問題などを生ずる
(注1)「合邦の形式如何」『政友』120号、1910年7月。海野福寿編『外交史料 韓国併合』下、不二出版、2003年、621頁による。
(注2)有賀長雄(1860-1921)。国際法学者。日清・日露戦争に軍法律顧問として従軍。
(注3)法律上、樺太の内地編入は、1943年。







 
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